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<通常国会>どうなる「働き方改革」 与野党の激しい対立

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 ◇政府は8関連を一括 野党は連携模索の動きも

 通常国会で与野党の激しい対立が予想される「働き方改革関連法案」。政府は労働時間規制の強化だけでなく、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設など、規制緩和も含めた8種類の労働法規の改正を一本化して提出する方針だ。野党は「残業代ゼロ法案」などと反発しており、対案を示して抵抗する構えだ。

 法案には、昨年春に政労使が合意した残業時間の上限規制が盛り込まれる。労使協定(36協定)で定める残業の上限を最長でも「月100時間未満、年720時間」とし、違反した場合の罰則も設ける。正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の実現も掲げている。

 一方で、野党が反対しているのが、高プロの創設と裁量労働制の対象拡大だ。高プロは金融ディーラーやコンサルタントなど年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外し、企業に残業代の支払い義務がなくなる。また、「みなし労働時間」に基づき賃金を支払う裁量労働制の対象が、一部の法人営業職にまで拡大される。経済界が望む規制緩和だが、「長時間労働につながる」との懸念は根強い。

 野党は民進、希望両党が統一会派の結成を断念するなど足並みがそろわないが、この法案を巡っては連携を模索する動きも出ている。連合の神津里季生(こうづりきお)会長は「高プロ、裁量労働制の拡大は必要ない。1強政治の中で、野党に力を合わせてもらい、掘り下げた審議をしてほしい」と期待する。

 法案は昨年秋の臨時国会で審議されるはずだったが、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ったため、提案が見送られた経緯がある。政府は当初、2019年4月の施行を目指していたが、審議が遅れた影響で企業の準備期間が十分に確保できない可能性が出てきたことから、施行日を遅らせることも検討している。【古関俊樹】



 ◇「働き方改革関連法案」に含まれる8法改正の主な内容

(1)労働基準法 残業時間の上限規制▽裁量労働制の対象拡大▽高プロ▽年休取得促進▽罰則

(2)じん肺法  産業医・産業保健機能の強化

(3)雇用対策法 働き方改革の理念を定めた基本法「労働施策総合推進法」に改称

(4)労働安全衛生法 研究開発職と高プロ社員への医師の面接指導

(5)労働者派遣法 同一労働同一賃金

(6)労働時間等設定改善法 勤務間インターバルの努力義務

(7)パートタイム労働法 同一労働同一賃金。「パート有期法」に改称

(8)労働契約法 有期雇用を理由とした不合理な労働条件の禁止規定を(7)に移す
(この記事は政治(毎日新聞)から引用させて頂きました)

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