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中国人民銀総裁15年ぶり交代、企業回避リスク“本気度”示す

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 【北京=河崎真澄】中国の習近平政権は、15年ぶりとなる中国人民銀行(中央銀行)総裁交代で“政治任用”を避けた。「ミスター人民元」と呼ばれた前任の周小川氏を11年にわたって副総裁として支えた実務派で、国際経験の長い易綱氏(60)を昇格させることで、急務である金融リスクの回避に加え、金融市場の自由化と対外開放、人民元の国際化という路線に“本気度”を示した格好だ。

 易氏は米国留学の後、そのまま米国の大学で経済学の教職に就いた学究肌。1990年代に帰国したが、流暢(りゆうちよう)な英語を操り、卓越したエコノミストとして日米欧の金融関係者からも信頼が厚い。日銀出身で岡三証券の中国駐在チーフエコノミストの後藤好美氏は、「国際社会からみて易氏の昇格は最も望ましい」と話す。

 一方、ライバルと目されていた湖北省トップの蒋超良氏は、国家副主席となった王岐山氏との近い関係が材料視されていた。ただ2期目の習政権は、難題の過剰債務処理で海外の金融機関との関係拡大を求めている。金融政策のより着実な実行への意志を、易氏の総裁昇格で対外的に示したとの受け止めが支配的だ。

 政治カラーの強い蒋氏は国際社会や金融機関との関係悪化も招きかねなかった。

 習氏に近く、副首相に昇格した劉鶴氏が金融安定発展委員会トップも兼ね、政治面を含むマクロ経済政策を統括する見通し。
(この記事は中国・台湾(産経新聞)から引用させて頂きました)

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