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三日月氏、人口減対策と原発防災重視 滋賀県知事選公約

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 滋賀県知事選(6月24日投開票)に再選を目指し立候補を表明している現職の三日月大造氏(46)が17日、大津市の県庁で記者会見し、人・社会・自然の「3つの健康」を柱とする選挙公約を発表した。人口減少問題と原発に依存しない新しいエネルギー社会づくりは「歴史的な課題に対応するのが私の使命だ」と述べ、重視する考えを示した。
 三日月氏は1期目と同様に、県民との対話や協働、現場主義を貫く政治姿勢を強調した。「4年間やってきたことがどう評価されるか。しっかりと成果を出せる政策を提示した」と述べ、「3つの健康」で計100項目の政策を並べた。
 「人の健康」には、健康寿命の延長や超高齢化への備えとして、データを活用した健康づくりやがん・認知症対策、大学での学び直し支援、小中学生の学力向上などを盛り込んだ。
 「社会の健康」は、共生社会を目指す条例制定や事業継承支援の強化、地域に根ざした公共交通の充実、大戸川ダムの効果検証を列挙。「自然の健康」では2021年全国植樹祭に向けた森林づくりに力を注ぐ。
 原発防災では、14年知事選で訴えた「卒原発」のフレーズは使わなかったが、原発に依存しない新しいエネルギー社会づくりとして、引き続き実効性ある多重防護態勢の構築を目指す。
 「事業費が巨額」との批判もある24年滋賀国体に向けた施設整備では、「県民の健康づくりに役立つ。必要な施設整備はできるだけ経費を抑えながら計画的に進めていく」とした。
 選挙母体「健康で元気な滋賀をつくる会」会長の大道良夫滋賀経済団体連合会会長は「産業界と行政が連携を強化し、持続可能な社会づくりに全力で取り組みたい」と訴えた。
 選対本部で共同本部長を務める自民党、国民民主党県議らでつくるチームしが、公明党の県議会3会派の代表も顔をそろえた。前回対立候補を立てた自民の家森茂樹県議は「ずいぶん共感できる政策集」と評価、公明の粉川清美県議は「現職の行動力と現場主義を高く評価する」と述べた。
(この記事は滋賀(京都新聞)から引用させて頂きました)

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